柳井市議会 2022-03-23 03月23日－04号
この機を的確に捉えまして、経済的な効果や文化、賑わい、若者世代の雇用の場が生まれようとすることは、市長の長年にわたる努力の花が、咲こうとしております。 こうした中で、やがて迫りくる少子高齢化、人口減少、財政の硬直化の歯止めとして、これらに対応すべく、市民の幸せにつながる、遠大な将来都市を目指しておられます。
この機を的確に捉えまして、経済的な効果や文化、賑わい、若者世代の雇用の場が生まれようとすることは、市長の長年にわたる努力の花が、咲こうとしております。 こうした中で、やがて迫りくる少子高齢化、人口減少、財政の硬直化の歯止めとして、これらに対応すべく、市民の幸せにつながる、遠大な将来都市を目指しておられます。
◎産業振興部長（山本卓広君） 「しものせきｊｏｂ ｎｅｔアプリ」は、市内情報や就職関連情報等の発信により、新卒者はもちろんのこと、若者世代の地元就職につなげることを目的として、平成３１年３月から運用を開始している地元就活アプリでございます。令和２年１１月末現在で２９７社の地元企業の情報を掲載し、ダウンロード数は１，４９０件となっております。
とりわけ、山口市独自施策として、４月２８日から１２月３１日までに出生した新生児に対する臨時給付金や、保育所等職員応援給付金を認可外保育所、地域型保育所等に独自に拡充されるなどの山口市ならではの給付事業の創設、さらには市内未整備地域に民間の光ファイバー網増設を支援する予算確保につきましては、新しい生活様式への対応だけでなく若者世代の移住定住や、産業誘致、産業振興、教育、子育て、医療など、これからの発展
昨今、声高に叫ばれる街の活性化には若者世代の人口が増えることが必要不可欠であることから、私は市立大学の周辺を活気あふれる場所に変え、市立大学を魅力ある大学にし、またそれを山陽小野田市全体の活性化につなげられれば良いと考えている。 具体的には税金や賃料（市有地など）を減免して大学の周辺に大型の複合商業施設や飲食店などを誘致するのが良いと考える。
議員御案内のように、協働のまちづくりを推進していくためには、若者世代を巻き込んだ市民活動はとても重要であるというふうに私たちも認識しておりまして、スタートアップ事業の中に、代表者を除く構成員が３０歳以下の若者のみで構成された団体につきましては、交付対象経費の１０万円までは交付金を１００％交付するという「Ｕ３０応援枠」というのを新たに設けております。
特に若者や若者世代、子育て世代に人気がある。なぜか。安いごみ袋――１枚７円、不燃物、大型ごみなどは無料、水道料金、下水道料金、健康保険、介護保険、公共施設などの使用料などが全ての市民、特に子育て世帯へのサービス施策が行き届いているということです。
こうしたことから、本市では、市民活動の活性化と公共の新しい担い手となる市民活動団体の発掘及び育成を目的とする「岩国市みんなの夢をはぐくむ交付金」に、来年度から３０歳以下の若者世代による協働のまちづくりを支援する新たな枠組みを設け、若い世代の方々にも主体的に活動を進めていただけるよう取り組みを始めることとしております。
若者世代に対する定住、そして移住に向けた取り組みや、子育ての支援の強化、多様な就業場所を提供する地域産業の活性化など、さまざまな課題にチャレンジしまして、積み上げてきたこれまでの実績と事業の効果が、さらに高まるよう、今後とも、本市の総力を結集して、取り組みを進めていきたいと思っております。 新年度の施策に対して、前田市政の３年間の取り組みと成果をどのように認識しているかというところでございました。
について (1) 今年の経済情勢の判断 (2) 財政健全化 ３．まちの賑わい創出について (1) まちの魅力再発掘プロジェクト（①次の ステージ②エリアスポット③カフェ） (2) 岬之町地区・火の山地区開発整備 (3) オリンピック・パラリンピックにおける 応援体制 ４．くじらの街 日本一の推進について (1) 鯨肉の消費拡大 ５．若者・子育て世代への支援について (1) 若者世代
若者世代をターゲットにさらなる定住、移住に向けた取り組みの強化を図るほか、子育て世代を強力に支援します。若者世代については、引き続き、しものせき未来創造ｊｏｂフェアの開催や、しものせきｊｏｂｎｅｔアプリを活用した地元就活情報の発信に努めます。また、若者の地元就職を後押しする奨学金返還支援制度のＰＲ強化を図ります。
また、就労先が市内であっても遠隔地においては就労先での若者世代が入居できる賃貸住宅が少なく、生活支援策として市が運営しておられる空き家バンク制度に登録されている空き家等、職場の社宅や寮などとして活用ができないか伺います。
郷土愛を育んだ若者世代が市外へ我がまち自慢をすることが、最も効果的な市のプロモーションとなると思います。市長は、長門市総合文化財センター建設に当たり、何を売りに整備していこうと思われるのか、お尋ねを致します。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） お答えします。
今後は、学校や教育委員会等との連携を一層深め、中高生への主権者教育の内容をより充実させるとともに、地域のイベントなどさまざまな機会を捉えて、若者世代の有権者への主権者教育にも努めてまいりたいと考えております。
２５年後も、現在の若者世代が現状程度の負担で現状程度の市民サービスを受けられる、そのための知恵と勇気の将来設計を期待して、１回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君） 阿武議員の一般質問にお答えをいたします。
施設の老朽化、その前、今のアウトドアの需要がこんだけ高まる中におきまして、やはり若者世代、子育て世代、そして移住・定住に関係する、そういう環境づくり。それからしたら、もっともっと市民が気軽に憩えて楽しめる場に変わっていく必要もあると思っています。 そういうことから、施設の持っているポテンシャルを最大限に活用して、交流人口増加を図るため、利用者ニーズに対応して笠戸島の周辺施設と連携できる施設。
いずれにいたしましても、人口減少時代や少子高齢社会において、本市全体が将来にわたって成長や発展を続け、若者世代などの働く場をしっかりと確保できる高次都市サービスが確立できるように、また同時に農山村において基幹産業でございます農林水産業の振興や定住促進が図られるように、本市の未来を創造するための投資を加速化することが将来における持続可能な行財政基盤の確立につながるものと考えているところでございます。
若者世代を中心に、期日前投票、こちらをさらに周知、啓発するとともに、投票しやすい環境づくり、これも必要だと思います。今回の参議院選挙における、本市の期日前投票所と開設期間について教えてください。
若者世代の定住促進という観点からは、「働く・起業なら山口」といたしまして、地場産業や農林漁業といった活力ある産業の振興を図りますとともに、起業創業の支援や企業誘致を通じまして、多様な雇用を創出し、若者世代が安心して働き、暮らしていける環境づくりも行ってきたところでもございます。
例えば、昨年度、実証的に市民の皆様へのアンケート調査を、これまでの紙媒体による方法に加えまして、スマートフォンでも回答が可能な形にいたしましたところ、若者世代を中心にスマートフォンでの回答率が高い状況がございました。このように新たな技術などでの広聴への対応を進めることで、これまで以上に幅広く効率的に、しかも多世代間にわたる御意見をいただくことも可能になるものと考えております。
それでは、若者世代として、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、市長にお伺いいたしますけれども、以前、株式会社バンダイに企業訪問されており、若者世代に目を向けておられるのは感じていますけれども、若者世代のほとんどの方々が、岩国にはボウリング場も映画館もない、遊ぶ場所がないと話されております。